富山県は能登半島地震についての災害対応を検証する報告書案を18日示し、このなかで沿岸部と内陸部といった地域別の避難行動の見直しが必要だとしています。
報告書案では人流データ分析や県民へのアンケート調査を行い、避難した県民の7割以上が車を使用していたことが明らかにしました。
富山県は徒歩避難の原則の周知徹底を図るほか、プロジェクトチームを立ち上げ、適切な避難のあり方を検討していくとしています。
この日の会議で委員からは「沿岸部と内陸部で異なる避難行動をとっている可能性もあるため地域別に詳細に検討していく必要がある」という意見も出ました。
この日の意見は報告書案に盛り込まれ、今年度中に県の地域防災計画などに反映される予定です。
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