長野県が2026年度の導入を目指す「宿泊税」についての意見交換会が18日、長野市で開かれました。
宿泊税は観光振興を目的としたもので、県はこれまで1泊3000円を超えた場合に一律300円を徴収する案を示していましたが、これまでのパブリックコメントなどから対象となる料金の引き上げを検討しています。
出席した旅館組合の関係者などからは、安い宿泊施設を利用した場合の負担感が大きいとして、宿泊料金の2パーセントを徴収する案や、200円への引き下げなどの意見が出されました。
阿部知事:
「300円県が課税して、そのうち半分は市町村に交付します。長野県全体の観光振興を進めたい」
県は「宿泊税」に関する条例案を作成し、2月県議会への提出を目指しています。
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