新潟県内に5つある家庭裁判所の出張所について、裁判官が出張してくるケースが少ないのは問題として、機能の充実を求めて弁護士や市長、県議による協議会が12月13日に設立されました。
新潟市で開かれた協議会の設立総会にはおよそ20人が参加しました。新潟県内の村上、柏崎、十日町、南魚沼、糸魚川の5地域では、もともと家庭裁判所の支部が置かれていましたが、今から34年前の1990年に廃止され、出張所に事実上、格下げされました。
その後も、裁判官や調停委員が出張して家事調停を行う事が少なく、子連れや高齢の市民らが家庭裁判所を利用しづらいケースもあるとしており、協議会では、出張調停やWEBを活用した調停を行うための体制整備を求めています。
協議会の会長には村上市の高橋邦芳市長が選ばれ、他の4市長や地元の県議、新潟県弁護士会とともに、全国組織にあたる「地域司法充実のための協議会連合会」に参加した上で、家庭裁判所出張所の機能の充実を国や裁判所に訴えていくということです。
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