山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体で1182万円が不記載となっていた問題で、自民党は知事を処分しないことを決めました。
知事は「今後も政治家として果たすべき責務は県民目線に立って考え取り組んで参る」としています。
この問題は長崎知事が自民党二階派から現金1182万円を受け取りながら資金管理団体の収支報告書に記載せず、およそ5年間 金庫に保管していたものです。
自民党県連の森屋宏会長によりますと党本部に対し知事の処分の検討を依頼していましたが、12月11日、この問題を党紀委員会に諮らないと回答があったということです。事実上の「処分なし」となります。
理由については知事が問題の説明責任を果たし、県連の役職を辞任したためなどとしています。
長崎知事は「党本部の処分いかんにかかわらず私は事態発覚時から可能な限り迅速で積極的な事態究明対応と県民の皆様へのご報告に努めて参りました。今後も、政治家として果たすべき責務は県民目線に立って考え、取り組んで参る所存です」とコメントしました。
なお、市民団体が長崎知事などに対して行った刑事告発は今年8月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分としています。
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