「参加者から観光施策の具体性のなさ指摘の声」『宿泊税』条例成立後に県南で初説明会　宮城

宮城県と仙台市が来年秋頃の導入を予定している宿泊税についてです。条例が成立後、県南地域では初めての説明会があり、宿泊事業者から反対や疑念の声が相次ぎました。

亘理町の宿泊事業者：
「『3年間やってみますから、あと見直しますから』じゃなくて、もうちょっと具体的な方法を示してくださいよ」

県が開いた説明会には、白石市や蔵王町などの宿泊事業者およそ30人参加しました。県の担当者が、宿泊税を活用した観光施策のイメージなどを説明しました。

参加者からは、観光施策の具体性のなさを指摘する意見や現場の負担を懸念する声が相次ぎました。

柴田町の宿泊事業者：
「（宿泊者の多くは）仕事でくる人たちなので、観光メインの施策をされると何の恩恵もない」
川崎町の宿泊事業者：
「外国人が何名か泊まるのに、わざわざ現金でもらうなんてことは多大な手間になってしまう」
宮城県　大町久志総務部副部長：
「反対、説明不足でという声をいただきました。不明点への質問や懸念を多数いただきました。制度設計に生かしていきたい」

宿泊税は素泊まりで1人1泊6000円以上を対象に宿泊客から300円を徴収するもので、県と仙台市は来年11月頃から課税を始める方針です。

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