三重県企業庁が県内18の市町に供給する水道の料金について、一見勝之知事は2年間、現在の価格にすえ置く方針を明らかにしました。
三重県の水道事業は各市町の水源不足を補う目的で、18の市町に対し、供給されています。
三重県企業庁によりますと、2020年度はおよそ5億8000万円だったポンプや浄水場の機械を動かすための費用が、電気代の高騰などを理由に2023年度は8億1000万円となるなど事業費が増加していたことから、これまで値上げを含めた料金改定を検討していました。
一見知事は県民が物価高で苦しんでいることを踏まえ、「県の水道料金を値上げすることによって一般家庭の水道料金に影響が出ることは避けたい」として現在の料金を2年間継続することを明らかにしました。
一見知事は会見で、「県民が物価高で苦しんでいる状況を考えて判断した」とも述べました。
三県県企業庁は内部留保金を持ち出すなどして、電気代の高騰などについて対応するとしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
