12日、2024年度の補正予算案が衆議院で可決。補正予算案をめぐっては、成立に向け少数の与党が野党側に譲歩する異例の展開となりました。国民民主党と日本維新の会は、それぞれが主張する政策で与党と合意し、予算案に賛成。立憲民主党が求めた能登半島の復興予算の積み増しも与党側が受け入れて予算案を修正、この修正案が可決されました。
一方、会計検査院の調査では、2022年度の補正予算で使いみちが確認できたおよそ19兆円のうち、46％にあたる8兆円あまりが使われず、2023年度に繰り越されていました。全額繰り越された主な事業には、▼クリーンエネルギー車の導入補助699億円や、▼畜産・酪農の収益力強化291億円、▼米粉の利用拡大139億円などがありました。
※動画内で紹介したアンケートは13日午前8時で終了します。
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