県職員のうち、子どもが生まれた男性が育児休業をとった割合が昨年度、初めて6割を超え、過去最高となったことが、10日の鹿児島県議会で報告されました。

県は1992年度から男性職員の育児休業を導入していて、10日の県議会では取得状況が取り上げられました。

子どもが生まれた男性県職員で育休を取った人は2015年度は2.3%でしたが、昨年度は64.4%と、前の年に比べて20.2ポイント上昇し、過去最高となりました。

上昇した要因について、県は、管理職が部下に意向を確認したり、業務の引き継ぎをスムーズにしたりと、育休を取りやすい環境づくりに力を入れたことをあげています。

（職員50歳）「（取得率が6割を超えて）びっくりした。私たちのときは制度がなかったので、家族や妻に迷惑をかけてきたなと思う。若い人にも制度を積極的に使ってもらい、仕事と育児を両立してほしい」

（職員26歳）「（将来、夫になる人には）育休を取ってもらいたい。1人だと大変だし、2人のほうが支えあえる」

県は、男性職員の育休取得の今年度末の目標を、1日でも取得していた人を「50%」としていましたが、「1週間以上の取得率を75%」に上方修正しました。

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