岩手県議会の12月定例会は9日、最終本会議が開かれ、生活困窮世帯に対する補助金の補正予算案などを可決し、閉会しました。

9日の最終本会議では、総額およそ58億円の2つの補正予算案など30の議案が可決されました。
このうち、物価高騰の影響により生活に困窮する世帯に対し、灯油や防寒用品の購入を補助する「福祉灯油」の予算は総額3億9300万円です。
住民税が非課税の高齢者や障がい者の世帯、生活保護を受ける世帯など、県内のおよそ11万2000世帯に県と市町村が折半する形で7000円の補助が給付されます。

また、9日の定例会見で達増知事は県内の経済対策にかかる補正予算の検討を進めているとし、12月中に予算を編成する方針を明らかにしました。

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