鹿児島市は空き家が増えている市営住宅の入居要件について、単身世帯の年齢制限を撤廃するほか、子育て世帯の入居条件を18歳以下まで拡大する方針を明らかにしました。
市によりますと、市営住宅の入居率は2012年度は94%でしたが、昨年度はおよそ80%で、全体のおよそ1万1000戸のうち、およそ2200戸が空き家です。
このため市は、これまで「60歳以上や障害がある人」に限定していた単身世帯の入居を「18歳以上であれば誰でも可能」にするほか、「小学生以下」を条件としていた子育て世帯については、「18歳以下まで」に広げます。
さらに、世帯年収の上限も月額21万4000円から25万9000円に引き上げるとしていて、いずれも盛り込んだ条例改正案を開会中の市議会に提案しています。可決されれば、来年1月から適用される予定です。
（市の担当者）「対象年齢の引き上げの効果は、低廉な家賃で入居できる子育て世帯が増加することから、子育て支援につながると考えている」
このほか市は9日、桜島の8つの小中学校を統合して新設する小中一貫の「桜島学校」について、工事の入札不調で建設が遅れることを明らかにしました。2026年4月の開校は桜島中学校を使い、新校舎ができ次第、移る予定です。
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