社会問題化している客からの過度なクレーム、いわゆる『カスハラ』。熊本県はカスハラから職員を守るため、電話対応の内容を録音するシステムの導入を検討しています。
12月6日の県議会の一般質問で、県職員に対するカスハラについて問われた県の担当者は、現状を次のように報告しました。
県の担当者「調査では複数の所属から同じ主張の繰り返しなど、長時間の拘束や暴言などカスタマーハラスメントと考えられる事例が上げられました」
県によりますと、去年9月19日～29日に職員を対象にアンケート調査をしたところ、電話対応に苦慮した事案が11日間で102件あったということです。
そのため県は現在、2021年度以降のカスハラの実態について追加で調査していて、今後は、対応マニュアルの整備や庁内の固定電話への録音機能の導入も検討しています。
カスハラは、全国の自治体でも問題視されていて、東京都では、カスハラを防止する条例が全国で初めて成立し、来年4月1日から施行されます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
