物価高の今「給料手取りアップ」こそ誰もが求める政策でしょう。1960年に手取りアップどころか「給料倍増」をうたった政策がありました。池田内閣の「所得倍増計画」です。あの頃と今、何が似ていて何が違うのでしょう。（アーカイブマネジメント部 疋田 智）
「安保よりも経済」からはじまった
1950年代後半「新安保条約強行採決」で国会は荒れに荒れていました。岸内閣は責任を取って退陣、その後を引き継いだのが池田勇人内閣です。
自民党には大逆風が吹いていました。
4年後には東京五輪もひかえており、国民の生活水準はまだ十分とはいえず、求められていたのは「分かりやすい国民の希望」。そんな時代でした。
第58代内閣総理大臣池田勇人首相が、そんな世情にぶちかましたのが「所得倍増計画」だったのです。
実質経済成長率7.2％に！
池田内閣の目標期限は10年でした。10年でGNP（国民総生産･現在のGDPに近似）を2倍にするというのです。この目標を達成するためには、毎年7.2％の経済成長を遂げねばなりません。
彼はこう言いました。
「生産が伸びれば所得が増加する、所得が増加すれば（所得の中の税負担が減り）減税となる、減税すれば貯金をする、貯金をすれば（金融機関を通して）工場におカネがまわる、雪だるま式であります」（新政策発表大講演会1960年9月）
重点政策は何か？
はたしてそんなにうまくいくものか。うまくいくためには前提がありました。
まずは産業基盤の整備です。高速道路や新幹線などの交通インフラ、電力や通信インフラの強化をしました。
次に産業の高度化です。製造業の近代化を進めるための技術革新と、労働生産性の向上です。
さらに貿易の自由化でした。ケネディ大統領ともサシで話し合い、国際競争力を高めるための輸出を促進させようとしました。
そして、国民皆保険・皆年金制度の確立や、教育への投資拡大。さらには地域間の経済格差を縮小するため、地方の産業振興に取り組みました。
つまり先進国としての戦後日本の基盤は、すべてこの期間に出そろったのです。
結果は「吉！」と出た
じつは池田内閣が「所得倍増計画」をぶち上げた際、多くのエコノミストやマスメディアは「そんなことできるわけがない」と冷笑したのです。しかし、結果を見れば、10年でGNPは倍増どころか4倍になっていました。
高度成長を成し遂げ、国民は「三種の神器」や「３C」を買い求めるようになり、日本は1960年代末には世界第２位の経済大国にのし上がりました。いわゆる「先進国クラブ」OECDに加わったのもこの頃です。
今と何が違うのか
一方の現代です。
この30年というもの、所得倍増どころか、日本人の所得は一向に上がりませんでした。
単純にあの頃と較べることはできませんが、何が似ていて何が違うのでしょう。
自民党に逆風が吹いているのは同じ。国際社会が戦争への危機感を持っているのも同じです。格差が拡がり、貧困が問題になっているのも（レベルの差はありますが）割合似ています。
しかし、何が違うって、圧倒的なのは、次の部分でしょう。
人口増加中の60年代と、人口減少中の今。若い人が多かった60年代と、高齢化の進む今。
何より「追いつけ追いこせ」の60年代に較べて、今の日本は「守り」に入ってしまっています。
所得倍増計画の「意義」
池田内閣の「所得倍増計画」は、戦後日本の経済発展を決定づけ、国民の生活水準を飛躍的に向上させました。しかし、それ以外にもじつは「精神的」な意義があったといわれます。
それは天下国家を武士的に語るのではなく、経済つまり商人的な金勘定がこれからの日本を決定づけるのだと、国民に印象づけたことです。そういえば「エコノミックアニマル」などという揶揄の言葉が生まれたのも、この政策の直後からでした。
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