増加する児童虐待などに早期に的確に対応するため、行政や児童相談所の担当者が合同研修会で具体的な対応方法や連携について学びました。

合同研修会は児童虐待やストーカー、DV(家庭内暴力)など被害の予防や拡大防止を目的に富山県警が毎年開いています。

19日の研修会には行政や児童相談所の担当者など約60人が参加し、虐待を受けている子どもを児童相談所が保護するまでの手順を確認しました。

富山県警よりますと、ことし10月までの児童虐待の認知件数は451件で、前年の同じ時期に比べ27件増加していて、暴言や面前DVなどの心理的虐待が増加傾向にあるということです。

富山県警人身安全・少年課の三島大輔次席は「DV・児童虐待などの人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあります。被害者の安全確保を最優先に合同研修会を通じ、被害者の予防・防止拡大に向け、関係機関との連携を図って参りたいと思います。被害に遭われた方や身近に被害に遭っている人がいましたら、迷わず警察や相談窓口に相談していただきたいです」としています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。