大阪市は、保護者が働いていなくても子どもを一時的に預かる制度を、試験的に始めます。
国は、育児の負担軽減や孤立解消などを目的に、保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを一時的に保育所などに預けることができる「こども誰でも通園制度」を２０２６年度から実施予定です。
大阪市は４月３０日、国のモデル事業として、今年７月からこの制度を試験的に実施することを発表しました。市によりますと、対象は保育所などを利用していない生後６か月から３歳未満の子どもがいる世帯で、保護者が働いていなくても制度の対象になります。１人につき月１０時間まで利用できるということで、料金は１時間あたり３００円。生活保護世帯は無料です。
実施する施設は５月中旬に公表される予定で、申し込みの受付は６月３日に始まりますが、定員を超えた場合は抽選になるということです。
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