2040年には半数以上の都道府県で「世帯人数が2人を下回る」との推計を国の研究所がまとめました。

国立社会保障・人口問題研究所は、2020年の国勢調査をもとに2050年までの世帯の数などについて都道府県別に推計をまとめました。

その結果、今後すべての都道府県で世帯人数は減少が続き、2040年には26の都道府県で2人を下回るということです。

また、全ての世帯に占める1人暮らしの割合は、2050年に全都道府県で上昇し、27都道府県で40%を超えるということです。

都道府県別には▼東京都の54.1%が最も高く、次いで、▼大阪府の47.4%、▼京都府の47.0%などとなっています。

さらに、65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は、2050年に高知県など32道府県で20%を超えるということです。

国立社会保障・人口問題研究所は背景として高齢化や未婚化などを挙げていて、「身寄りのない高齢者が増えることが考えられるため、医療や介護など地域での取り組みが重要だ」と指摘しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。