米大統領選関連の偽情報拡散への注意を呼びかける連邦捜査局(FBI)の声明=スクリーンショットより

 米大統領選は日本時間6日朝から開票が始まった。

 民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領がまれにみる大接戦を繰り広げるなかで、日本のSNS(ネット交流サービス)でも、両候補者の名前や「開票速報」「激戦7州」など、大統領選関連のキーワードが続々トレンド入りし関心の高さをうかがわせた。

 その一方で、選挙を巡る偽情報も散見された。

 X(ツイッター)では、投票開始前から期日前投票の結果を基に、トランプ氏が「当選」したかのような書き込みが見られた。

 開票が進むと、暗号資産(仮想通貨)業界の規制に否定的なトランプ氏が優勢との見方から、暗号資産のビットコインの価格が8カ月ぶりに最高値を更新した。

 こうした流れに乗るように、トランプ氏が早々に当選を確実にしたかのように装い、投資サイトに誘導するような投稿も拡散された。

 米連邦捜査局(FBI)は5日、投票機が特定の候補者にしか投票できないようになっているという苦情9000件がFBIに寄せられたという内容の動画など、選挙を巡る偽情報を拡散する動きがあることに警鐘を鳴らす声明を出した。【デジタル報道グループ】

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