「トランプは習近平体制に都合がいい」?!　元北京駐在記者が見る米大統領選　4年前の中国で“再選支持”が沸騰した本当のワケ

トランプは中国の“敵”なのか

4年前の11月も、アメリカは激しい戦いのただ中にあった。

大統領として、中国製品に次々と高い関税を課す姿が伝えられ、「中国に圧力をかける男」というイメージが定着していたトランプ氏。習近平国家主席は、“トランプ再選”をさぞ嫌がっているに違いない…、日本ではそんな見方が支配的だった。

しかし、2018年から22年まで中国に特派員として駐在し、4年間のトランプ政権のうち3年間を北京で過ごした筆者には、まったく異なる景色が見えていた。

当時、中国では「新型コロナウイルス」や「香港の民主化デモ」など、共産党体制を揺るがしかねない問題が相次いでいた。しかし中国は、トランプ政権下のアメリカの混乱をしたたかに利用し、綻びかけた体制の引き締めを図った。

本稿は、2017年から2021までの4年間に渡るトランプ政権を、中国側の視点で描き、今回の大統領選への新たな視座を提示するものである。

（テレビ朝日報道局　千々岩森生）

ネットにあふれた「トランプがんばれ！」の声

4年前の大統領選が今回と違うのは、アメリカを含む世界中が、コロナ禍にあったことだ。このことが、米中関係にも複雑な影を落としていた。

再選を目指す共和党トランプ大統領（当時）と、民主党政権の奪還を目指すバイデン前副大統領（当時）の、しのぎを削る戦いを、遠く離れた中国でも、人々は固唾をのんで見守っていた。

ただ、当時の中国で目立っていたのは、トランプ勝利を期待する声だった。選挙当日、中国のSNS「微博」（ウェイボー）にあふれていたのは「トランプがんばれ！」の声だった。

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キーワードは「川建国」

中国の“トランプ応援団”には、ある合言葉があった。「川建国」だ。

「川」とは、「トランプ」の英語発音に近い中国語の当て字「川普」の最初の一字だ。「トランプ」は中国で、「特朗普（トゥランプ）」とも「川普（チュアンプ）」とも言われる。「建国」は日本語の意味と同じで、国を興すこと。

つまり「川建国」とは、「トランプが中国を建国してくれた」という意味に解釈できるのだ。

SNSだけではない。この時期、取材で接触した中国政府の高官からも、食事をともにした共産党関係者からも、少しニヤニヤした表情とともに、「川建国」という言葉が聞こえてきた。

「トランプはムカつくけど、中国にとっては都合がいい」、彼らの本音をまとめると、こんな感じだった。

大統領選が報じられなかった中国

共和党トランプ大統領（当時）と、民主党バイデン前副大統領（当時）が争った2020年。中国では連日、アメリカに関するニュースが報じられていた。しかしそれは、大統領選挙に関するものではなかった。

ひとつは「アメリカのコロナ感染がどれほどひどいか」を、中国はすでに抑え込んだという自負心とともに伝えるもの。

もうひとつは「アメリカの黒人差別への抗議デモがいかに激しいか」を、アメリカでは人権が守られていないというイメージとともに、伝えるものだった。

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習近平政権のピンチ（1）新型コロナ

2020年は、まさにコロナ禍での大統領選だった。その年の1月に、湖北省の武漢で新型コロナウイルスが急拡大し、中国政府の無策も相まって、瞬く間に中国各地がウイルスにのみ込まれた。

中国国内では、タブーのはずの政府批判が各地で噴出し、習主席も「至らぬ点があった」と、異例の反省に追い込まれた。

習主席にとって、形勢逆転のチャンスは春にやってきた。3月末、初めてアメリカの感染者数が中国を抜いて世界一になったのだ。

その頃から、中国では国営メディアを中心に、「アメリカで新型コロナの感染が拡大」というニュースが激増する。文字通り毎日、中国メディアはアメリカの感染者数を報じ続けた。マスク着用に否定的なトランプ大統領の、「ウイルスはある日、奇跡のように消える」といった、コロナ軽視の発言とともに。

ちなみに当時の中国では、政府が国民にマスク着用を徹底させていた。マスクなしに外出するなど、考えられないことだった。感染者が出れば、町全体が封鎖され、人々は自宅から一歩も外に出られない、厳戒態勢が敷かれた。

国内の不満をそらし、習近平体制の安定を図るため、政府の宣伝機関であるメディアを利用して、形勢逆転を図ったのは明らかだった。

さらに、マスクやワクチンを各国に配る“マスク外交”や“ワクチン外交”を繰り広げ、「世界が中国を称賛している」との報道も始まる。「世界に先駆けて新型コロナを克服した中国が、世界を救う…」そんなイメージ戦略が急ピッチで進んだ。

一方、新型コロナを過小評価し続けたトランプ大統領。大統領選直前に本人の感染が発表された際には、中国メディアは一斉に速報した。共産党系の環球時報は「トランプ大統領はテレビ討論会で、バイデン氏のマスク姿をあざ笑っていた」と揶揄してみせた。

習近平政権のピンチ（2）　香港国家安全維持法

2020年5月28日、北京で行われた全人代の最終日に、中国政府は、香港の反政府デモなどを取り締まるため、香港国家安全維持法の導入を決定した。香港では激しい反対運動が起きた。同時に、欧米を中心に国際社会から、中国への強い批判が沸き起こった。

前年の、犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」に端を発する、香港全土を熱くした民主化デモが、1年の時を経て再現され、アメリカをはじめ世界中が、中国の人権状況に改めて厳しい目を向けることとなった。

そんな中、アメリカで事件が起きる。同じ5月、ミネソタ州で白人警官が黒人男性ジョージ・フロイドさんを押さえつけ、死亡させた。これを機に、アメリカでは人種差別反対の世論が沸騰する。

中国の国営メディアは、一斉にアメリカ批判を開始する。曰く「アメリカは香港の人権問題を批判するくせに、自国で人権侵害をしているではないか」

国内の人権問題を取り上げて、政府を批判することは一切しない中国メディアだが、アメリカの人種差別への抗議運動については、コロナの死者数の時と同じように、まさに連日、大きく取り上げた。

この頃のトランプ大統領といえば、人種差別への抗議に否定的だと批判された。ニューヨークのトランプタワー前の大通りには、「Black　Lives　Matter」のペイントが描かれる始末だった。

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中国共産党体制は民主主義体制より優れている

習近平政権を揺るがせた、「中国から世界に広がった新型コロナ」と「香港問題で浮き彫りになった人権侵害」の2つの問題を、結果として覆い隠す手助けをしたのが、トランプ大統領のアメリカだったことが分かる。

中国政府による、「中国ではコロナは収まったのに、アメリカでは死者が激増している」とか、「アメリカの人権問題はひどい」とった宣伝は、国民にも浸透した。

あの時期の中国で登場したのは、「体制の優位性」という議論だ。つまり、「中国共産党体制は、アメリカを中心とする民主主義体制よりも優れている」というものだ。

新型コロナを軽視し、また、人種差別への曖昧な米大統領自身の振る舞いが、結果的に中国政府の国内向けの宣伝に利用されることとなった。

中国共産党の幹部たちも、かつては民主主義に憧れを抱き、口には出さないまでも、一党支配体制への疑問を持つ者も少なくなかった。

しかし、トランプ時代のアメリカの混乱は、彼らが本気で、迷うことなく「中国共産党による支配体制は民主主義より優れている」と信じるに至る、大きな助けとなった。

“トランプ大統領”は誕生するか

「川建国」という言葉が流行語となり、SNSでは「トランプがんばれ！」の声が溢れた2020年。あれから4年が経ち、また大統領選の投票日がやってきた。

今回もトランプ氏は、「中国製品に60％の関税をかける」などと豪語している。だが、中国側が抱く思いは、決して警戒感だけではない。

トランプ氏は再び、大統領の椅子に手をかけるのか。