アメリカのバイデン政権は、半導体やAI=人工知能などの先端技術を対象にした中国への投資規制について、来年1月に発効すると発表しました。
バイデン政権は28日、▼半導体と▼AI=人工知能▼量子コンピューターの3つの先端技術を対象にした中国への投資規制の最終的な内容を公表しました。
先端半導体や軍事用途のAIなどへの投資は禁止し、旧世代の半導体への投資についても政府への届け出を義務付ける内容で、来年1月2日に発効します。
バイデン政権はアメリカの資金や技術を使った中国の軍事技術や諜報活動の強化を防ごうと去年8月、先端技術分野について中国への投資規制を強化する方針を示し、民間から意見を募集して最終的な内容を検討していました。
これに対し、中国政府は強く反発しています。
中国外務省 林剣報道官
「中国はアメリカ側が対中投資規制を発表したことに強烈な不満と断固たる反対を表明する」
林報道官はアメリカ側に申し入れを行ったことを明らかにしたうえで「あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆しました。
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