米国の大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が立ち上げた政治活動委員会（PAC）「アメリカ」は23日、署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5200万円）」を支払うキャンペーンの当選者を発表しなかった。司法省が11月の大統領選に絡んで「違法の可能性がある」と警告したと報じられており、キャンペーンを停止した可能性もある。
アメリカPACは、大統領選の激戦州を対象に「言論の自由と銃所持の権利」の擁護を求める署名活動を行っており、19日に「100万ドル」のキャンペーンを開始。ウェブサイトやマスク氏のX（ツイッター）への投稿などで毎日当選者を紹介していたが、23日は当選者の発表がなかった。
マスク氏は大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持。陣営が最も重視する東部ペンシルベニア州を中心に有権者との対話集会を開いて、トランプ氏を側面支援している。【ワシントン秋山信一】
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