国連開発計画（UNDP）は22日、ガザを含むパレスチナ自治区の2024年の国内総生産（GDP）はイスラエルによる攻撃がなかった場合に比べ35・1％減少するとの報告書を発表した。約71億ドル（約1兆円）に当たる損失。失業率も急激に上昇しており、人道支援と同時に経済回復への後押しも必要だと指摘した。
報告書によると、所得や教育、平均寿命を基に算出した「人間開発指数」は、算出を始めた04年以降で最低水準。失業率は22年の25・7％から24年は49・9％に上ると推計した。特にガザでは80％に達するという。（共同）
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