米東部ペンシルベニア州のシャピロ知事（民主党）は20日、NBCニュースのインタビューで、大富豪で実業家のイーロン・マスク氏が署名活動に賛同した同州の登録有権者に抽選で100万ドル（約1億5000万円）の報奨金を支払う活動について「深く懸念している」と述べた。違法性の有無について明言を避けたが、「法執行機関の捜査対象になり得る」と指摘した。
シャピロ氏は「マスク氏には彼の意見を表明する権利はあるが、今回のような資金を政治に使うことは（合法性について）深刻な疑問を生じさせる」と指摘した。
マスク氏が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」は19日、11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持するために新たなキャンペーンを開始。「言論の自由と銃所持の権利」を擁護する署名活動に賛同した激戦州の登録有権者の中から、抽選で毎日1人に100万ドルを支払うと発表した。19～21日はペンシルベニア州、22日から11月5日の投票日までは同州を含む激戦7州の登録有権者が対象になる。
連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。米メディアによると、マスク氏の活動の合法性については専門家の意見も割れているという。【ワシントン秋山信一】
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