北朝鮮の人権問題を話し合う日本、アメリカ、韓国による高官協議が18日、アメリカ・ワシントンで開かれ、日本側は拉致問題解決への協力を呼びかけました。
山田重夫 駐米大使
「拉致問題は、一刻の猶予も許されない人道的かつ喫緊の課題です」
山田駐米大使は、北朝鮮による拉致問題に触れ、被害者家族の高齢化が進んでいるとして、早期解決のための米韓のさらなる協力を呼びかけました。
協議は、去年8月にアメリカで開かれた日米韓首脳会談で北朝鮮の人権問題に協力して対応することが確認されたことを受けて開催されました。
韓国の金暎浩・統一相は、日米韓の取り組みが「基本的人権が完全に奪われている北朝鮮の人々への希望のメッセージになることを願う」と強調。
アメリカのキャンベル国務副長官は、「3か国が緊密に連携することでのみ、長きにわたる北朝鮮の人権問題にも対処できる」と指摘しました。
また、日米韓は「北朝鮮の人権問題に現在も将来も共に取り組む決意だ」などとする共同声明を発表しました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。