日本製鉄によるUSスチールの買収計画の可否判断は、11月のアメリカ大統領選挙以降になる公算が大きくなりました。

アメリカのメディアによりますと、日本製鉄は買収を計画するUSスチールとともに、アメリカ政府の対外投資委員会に対し、計画の承認に向けた申請を再提出し、委員会側はこれを認めました。

申請による再審査には90日間の期間が設けられることから、買収の可否は11月の大統領選挙後に行われることが確実な見通しとなりました。

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