日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン政権による阻止はすぐには行われないとの見方をアメリカメディアが伝えました。
ワシントン・ポストは13日、複数の政府関係者の話として、USスチールの買収を阻止した場合の政治的・経済的な影響に対する懸念が高まっていることを背景に、バイデン政権が直ちに買収阻止に動くことはないとの見方を伝えました。
ホワイトハウスの高官は、「買収阻止の決定がすぐに決まることはありえず、11月5日の大統領選挙が終わるまで行われない可能性を示唆した」としています。
この背景には、USスチールの本社があるペンシルベニア州の民主党議員や鉄鋼労組による反発があるということです。
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