アメリカでの事業売却を求められた「TikTok」は、法廷で争う考えを示した。
アメリカのバイデン大統領は24日、動画投稿アプリ「TikTok」について、運営する中国企業が1年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案に署名し、法律が成立した。
アメリカで「TikTok」は、若い世代を中心に約1億7000万人が利用しているとされているが、中国政府による情報収集や世論操作に利用される可能性があることから、アメリカ国内で安全保障上の脅威だと懸念が強まっていた。
法律の成立を受け「TikTok」は、「私たちは自信を持ってあなたの権利を守るために法廷で闘い続けます」と発表し、争う姿勢を示している。
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