沖縄県の玉城知事が訪問先のアメリカで国務省幹部らと面会し、アメリカ軍兵士による性犯罪の情報が県に報告されなかった問題について懸念を伝えました。

沖縄県 玉城デニー知事
「まさに今回の女性に対する暴力事件の通報体制が全く日米合意が守られずに毀損されていたことについての懸念を表し」

玉城知事は11日、アメリカの国務省と国防総省の日本部長と面会し、「日米の信頼関係の構築が重要である」とした上で、犯罪情報が共有されてこなかったことへの懸念を伝えたことを明らかにしました。

アメリカ側は「懸念を共有していて、深刻に受け止めている」とし、問題解決のための信頼関係の構築の重要性についても「県と同じ考えだ」と回答したということです。

また、玉城知事は健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物=PFASが米軍基地の周辺で検出されている問題などについてもアメリカ側に解決を求めました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。