児童ポルノの拡散などの犯罪を助長した疑いで逮捕された通信アプリ「テレグラム」の創設者をパリ検察庁が起訴し、出国禁止などの条件付きで釈放しました。
パリ検察庁は「テレグラム」の創設者でCEOのパベル・ドゥロフ被告（39）を、「テレグラム」の運営を通じて児童ポルノの拡散や麻薬取引、詐欺、資金洗浄といった組織的な犯罪を助長した罪などで、28日に起訴しました。
ドゥロフ被告は、500万ユーロ＝日本円でおよそ8億円の保証金の納付に加え、週2回の警察への報告義務、フランスから出国しないといった条件で釈放されたということです。
ロシア出身でフランスの国籍も持つドゥロフ被告は24日、アゼルバイジャンからパリ近郊の空港にプライベートジェットで到着した際に警察に逮捕されました。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
