いわゆる元徴用工訴訟の2つの控訴審で、韓国のソウル中央地裁は原告の訴えを棄却した1審判決を覆し、日本製鉄に賠償の支払いを命じました。
日本企業の責任を相次いで認めた形です。
この裁判は、第2次大戦中に強制労働させられたと主張する元徴用工の遺族4人が、日本製鉄に損害賠償を求めたものです。
1審では原告の訴えを棄却しましたが、22日の控訴審判決ではあわせて1億ウォン（約1100万円）の支払いを命じました。
また、別の遺族5人が日本製鉄に損害賠償を求めていた控訴審でも1審判決を覆し、あわせて8000万ウォン（約9000万円）を支払うよう命じました。
1審は時効成立を理由に原告の訴えを棄却しましたが、2審では時効が成立していないと判断したとみられます。
韓国では、日本企業の賠償責任を認める判決が続いていますが、日本政府は1965年の日韓請求権協定により「解決済み」との立場で、これまで日本企業は支払いに応じていません。
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