欧州では5月末、スペイン、アイルランド、ノルウェーの3カ国がパレスチナを国家承認し、6月にはスロベニアが続くなど、パレスチナ寄りの動きが目立ち始めている。
スペインは元々、イスラエルとの関係が他国より希薄だとされる。国連総会がパレスチナを分割し、ユダヤ人とアラブ人の国をつくるとの決議案を可決した1947年、スペインはフランコ独裁政権下にあり、国連に入っていなかった。その後も、化石燃料調達のため、アラブ諸国との関係を重視。イスラエルと国交を結んだのは86年だ。現在の連立政権には急進左派政党が入っており、親パレスチナの姿勢を鮮明にしている。
アイルランドは19世紀に英国に併合され、戦争を経て49年に独立を果たした歴史があり、イスラエルに占領されているパレスチナへの「親近感」が強いとされる。また、ユダヤ人は国内に約2500人しかおらず、英仏に比べて規模が小さい。
ノルウェーは、ヨルダン川西岸などでパレスチナの暫定自治を認めた93年の「オスロ合意」を仲介した過去がある。ストーレ首相は5月、「平和と安全の中で二つの国家が隣り合って暮らすほかない」と語り、2国間共存へのこだわりをにじませた。
では欧州諸国による国家承認は、パレスチナ問題の解決にどこまで影響するのか。独マールブルク大のマーティン・ベック教授は「一定の意義はあるが、象徴的なものにとどまる」と指摘する。
要因の一つに、欧州主要国の足並みが乱れていることがある。仮に英国やフランスがパレスチナを国家承認しても、ナチス政権下でホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関与したドイツはイスラエルに配慮し、承認しない可能性が高い。欧州全体で、平和構築に向けて関係者に圧力をかけることは困難だ。
ベック氏は、欧州がイスラエルの同盟国である米国と連携し、イスラエルへの対応を抜本的に厳しくすべきだと主張するが、その可能性は「低い」と悲観する。【ブリュッセル岡大介】
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