国連は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に国連機関の職員9人が関与した可能性があると認定しました。
調査はUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員が、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑惑を受けて国連の内部監査部が行っていたもので、あわせて19人が調査対象となっていました。
内部監査部は5日、9人が関与した可能性があると結論づけ、最終報告書を提出しました。
9人は全員解雇されるということです。
UNRWAをめぐっては、疑惑を受けて日本など多くの国が資金の供与を一時停止していました。
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