イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に国連機関の職員が関与した疑惑をめぐり、国連は9人の職員が関与した可能性があるとする報告書をまとめました。
調査は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員が2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑惑を受けて国連の内部監査部が行っていたもので、あわせて19人が調査対象となっていました。
内部監査部は5日、このうち9人の職員について攻撃に関与した可能性があると結論づけ、最終報告書をグテーレス事務総長に提出しました。
9人の職員は全員解雇されるということです。
UNRWAをめぐっては、職員の疑惑を受けて、日本を含めて多くの国が資金の供与を一時停止していました。
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