愛知県は県内企業の新規事業支援の一環として、イスラエルのスタートアップ（新興企業）とのマッチング事業を展開している。
昨年度は食品や部品メーカーなど県内6社がイスラエル企業計28社と面談。7社と契約を結び協業への議論を始めている。今年度も県内の機械メーカー3社が11～12月にイスラエルで開くマッチングツアーに情勢次第で参加予定だ。
製造業が盛んな愛知県は新たな産業の創出に向けて2022年、イスラエルのイノベーション庁との間で、県内企業とイスラエルのスタートアップが協力して新規事業開発や課題解決に取り組んでいくことで合意した。
一方、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が続く中、1月には国際司法裁判所がイスラエルに対し、ジェノサイド（大量虐殺）を防ぐあらゆる措置を取るよう命じる仮処分（暫定措置）を出した。愛知県内ではイスラエルとの事業連携の中止を求める声も上がっている。
愛知県の担当者は「我々が関わりを持っているスタートアップはイスラエルの軍事力強化につながるものではないと思っている」と説明している。【川瀬慎一朗】
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