７月２４日、国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、２０３０年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。写真はベネズエラのマラカイボでスープを飲む子ども。６月１２日撮影（２０２４年 ロイター/Gaby Oraa）
国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、２０３０年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。
ラリオ総裁は、世界の飢餓・栄養状態に関するＩＦＡＤ報告書の発表を前にトムソン・ロイター財団のインタビューに応じ、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げた２０３０年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
ＩＦＡＤの報告では、２０２２年の時点で世界人口の３分の１以上に当たる約２８億人が健康的な食生活を送れていないとしている。
また、そのうちの７０％以上は低所得諸国の住民だ。
報告書は、食糧安全保障が改善されておらず、健康的な食事へのアクセスに格差があるせいで、２０２０年代末の時点で５億８２００万人が慢性的な栄養失調に陥る可能性があり、その半数以上がアフリカの人々だと指摘している。
ラリオ総裁は「２０３０年の時点で約６億人が慢性的栄養失調に陥るという事態を真剣に避けたいのであれば、一刻も早い措置が必要になる」と述べ、「やるべきことは分かっている。要するに政治的な意志があるかないかという話だ」と続けた。
ＩＦＡＤ報告が示した結論は、現在ブラジルで行われているＧ２０閣僚会議における飢餓・貧困問題をめぐる議論の叩き台となるだろう。
＜主要因としての気候変動＞
ラリオ総裁はトムソン・ロイター財団に対し、気候変動を背景とする洪水や干ばつ、酷暑が世界中で飢餓と栄養失調を深刻化させつつあると語った。
また、気候変動の影響に対応するためのインフラの不足、過大な債務を抱えた各国財政、食糧の生産・貯蔵・流通分野に向けた気候ファイナンスの大幅な不足も原因になっていると指摘した。
これは、昨年ＣＯＰ２８で示された国連の新たな計画にとって障害になりかねない。この計画では、地球温暖化を摂氏１．５度以内に抑えこむというパリ協定の目標を守りつつ飢餓と栄養失調に終止符を打つことを目指している。
栽培手法や肥料、貯蔵、輸送、廃棄物処理を含む食糧関連部門は、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めている。
昨年のＣＯＰ２８では、国連の計画としては初めて食糧の生産・消費による温室効果ガス排出が取り上げられた。
それに伴い、農業における「公正な移行」という概念、そして気候変動を悪化させない食糧生産方式への移行に向けた農家支援に対する関心が高まった。
小規模生産者は、世界人口の７０％以上に対する食糧を生産しているにもかかわらず、農地や資源に占める割合は３分の１にも満たない。
「こうした何億人もの小規模農家のなかには、生計を維持していくのがやっとという例も多い。そういう農家に特定の農業手法への移行をお願いするというのは負担が大きい」とラリオ総裁は語った。
さらに、こうした小規模生産者が「豊かな生活を送れるような」適切な生態系を生み出すべく、融資やインフラ、そして国の政策による支援を提供することが決定的に重要だと説明した。
だが、こうした課題に対処するニーズが高まっているにもかかわらず、食糧安全保障と栄養改善に向けた資金確保が追いついていないという。
「貧しい農村地域に住む小規模生産者に対する資金供給は、気候ファイナンスのフロー全体と比較すると、実際には以前より減少している」
米国の気候政策イニシアティブ（ＣＰＩ）が昨年行った調査では、気候変動適応に向けた投資のうち、小規模農家の食糧安全保障に関連したものに注目した。
ラリオ総裁が注目しているのは、同調査において、こうした小規模農家への資金供給が世界全体の気候ファイナンス総額に占める比率が２０１８年の１．７％から２０２０年には０．８％に低下している点だ。
総裁は、生産だけでなく、食糧の供給や貯蔵、市場アクセス、品質保証に対する投資も急務だと指摘する。「こうしたバリューチェーンのあらゆる領域において、実際に多くの雇用が生まれる可能性がある」
だがラリオ総裁の指摘によれば、資金供給のギャップはかなり大きい。
総裁が引用した世界銀行の試算では、グローバルな食糧システムをもっと持続可能で包摂性の高い（インクルーシブな）ものにするには、年間３５００－４０００億ドルが必要とされている。
「だが、この問題を解決すべき理由を考えてみてほしい。何しろ肥満や栄養不良の治療費は約６兆ドル、こうしたシステムの気候変動・環境問題による被害は３兆ドルにも達するのだから」
（翻訳：エァクレーレン）
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
