アメリカのトランプ前大統領は、大統領選の大きな争点となっている人工妊娠中絶への規制について「州ごとに判断すべきだ」として、保守派が求めていた全米での一律禁止は支持しない考えを表明しました。

アメリカ　トランプ前大統領
「今や法的見地から人工妊娠中絶は可能になっているので、州ごとに投票や立法、あるいは両方によって規制を決めることになるだろう。決定は州ごとに法律となるだろう」

アメリカのトランプ前大統領はビデオメッセージを公開し、人工妊娠中絶への規制については州ごとの判断に委ねるべきだとの考えを表明しました。

人工妊娠中絶への規制は大統領選の大きな争点になっていて、保守派は全米での一律の禁止を求めていますが、世論調査では中絶の権利を尊重すべきだとの回答が多数派で、トランプ氏は穏健な保守層や無党派層の支持を失うおそれがあるとみて一律の禁止からは距離を置きました。

トランプ氏は妊娠15週ほどを過ぎた後の中絶は、原則禁止すべきだとの考えを示唆したこともありましたが、今回は具体的な時期への言及も避けています。また、強姦や近親相姦による妊娠や母親の生死にかかわる場合は例外として中絶を容認すべきだとの考えを示したほか、凍結保存された受精卵を管理する不妊治療も支持する考えを示しました。

人工妊娠中絶をめぐっては、トランプ氏が大統領在任中、最高裁に保守派の判事を3人送り込んだ結果、2022年に最高裁は中絶を憲法上の権利と認めた1973年の判断を覆しています。

一方、中絶の権利擁護をアピールし、選挙戦を進めるバイデン大統領はトランプ氏の発表を受けて声明を出し、「最高裁の判断が覆って以降、アメリカを包んできた混乱と残酷さの責任がトランプ氏にあることが改めて明らかになった」と強調しています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。