選択的夫婦別姓に「賛成」半数、9割が「機運十分でない」＝最新調査

７月１８日、７月のロイター企業調査で選択的夫婦別姓について聞いたところ、賛成が５割、反対が１割だった。写真は２０２１年８月、東京スカイツリーで撮影（２０２４年　ロイター/Marko Djurica）

７月のロイター企業調査で選択的夫婦別姓について聞いたところ、賛成が５割、反対が１割だった。女姓の働きやすさや職場の多様性を賛成の理由に挙げる声が聞かれたが、導入に向け社会全体の理解が進んでいるかとの問いには９割が十分でないと回答した。

調査は７月３日─７月１２日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４６社だった。

「賛成」「どちらかと言えば賛成」は２５％ずつを占めた。「反対」は５％、「どちらかといえば反対」は６％だった。「どちらとも言えない」との答えも２６％あった。

賛成と回答した企業からは、「ダイバーシティを推進する上で、個々のアイデンティティを尊重できるよう同姓、別姓の選択の自由を与えるべき」（窯業）、「当然の時代の要請と考える。夫婦同姓・夫婦別姓を選べることで生き方・働き方の幅が広がる」（鉄鋼）、「ジェンダーフリーの観点から本来推進していくべきものと考えている」（小売）など多様性、選択肢の広がりを理由に挙げるコメントが目立った。

「職場における女性の仕事のやりやすさ」（輸送用機器）、「女性の労働参加率増加にも好影響がある」（機械）、「業務上氏名が変わると支障が出ることがあるため」（建設）など、女性が働きやすい環境整備の必要性を指摘する声もあった。

一方、反対と答えた企業からは「家族の一体感がなくなる」（卸売）、「子どもの姓と不統一になる」（電機）、「日本古来の家族制度の崩壊」（機械）などの声が聞かれた。「戸籍の問題とは切り離して、日常のサービスで困らないよう旧姓での登録や併記が可能なサービスを拡充していくという手段もある」（精密機械）との意見もあった。

夫婦が望めば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けることを可能とする選択的夫婦別姓制度は、１９９６年に法制審議会が導入に向けた民法改正案を法相に答申して以来、幾度となく議論されてきたが実現していない。

「女性の活躍を阻害している」として経団連が６月に制度化の早期実現を求める政策提言をまとめ、今回のロイター調査でも企業の半数が賛成したが、「制度に対して国民の理解が深まり、実現の機運は高まっているか」との質問には、９３％が「高まっていない」「それほど高まっていない」「高まっているが十分ではない」と回答した。

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