アメリカ航空機大手ボーイングが、過去2回の墜落事故をめぐり再発防止策を履行しなかった「詐欺罪」を認め、司法取引に応じる方針であることが分かりました。
ボーイングの小型機「737MAX」は2018年と2019年に、インドネシアとエチオピアで2回の墜落事故を起こし、346人が死亡しています。
この事故をめぐりボーイングは、司法省と再発防止策を講じることで合意していました。
しかし2024年1月、アラスカ航空機が運航する機体の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、合意を守っていなかったと認定され、裁判で争うか判断を迫られていました。
司法取引では、ボーイングが「詐欺罪」を認め、罰金2億4360万ドル（約390億円）を支払うほか、外部機関が3年間にわたり安全対策を監視する措置をとるということです。
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