フランス国民議会（下院、定数577）選挙は7日、決選投票が行われ、即日開票された。左派連合「新人民戦線」がトップに立ち、マクロン大統領率いる与党連合が続いた。極右政党として戦後初の第1党となるかが注目された「国民連合」は3位で、政権を獲得できない見通し。
仏内務省の8日午前0時半（日本時間午前7時半）現在の開票結果によると、左派連合が182議席、与党連合が168議席、国民連合が143議席だった。
主要3グループは選挙戦で、移民政策や物価高対策などを掲げて支持を求めたが、極右政権誕生の是非が最大の争点だった。
6月の欧州議会選で与党連合が国民連合に大敗したのを受け、マクロン大統領は「反極右」を訴え、解散・総選挙に踏み切った。
選挙は小選挙区2回投票制で、6月30日の第1回投票で有効投票の過半数を得た候補が当選を決め、その他の選挙区では、上位2候補と、登録有権者数の12・5％を上回った候補が決選投票に進んだ。投票率の上昇で3人以上が決選投票に進んだ選挙区が激増し、反対票が分散するため国民連合に有利とみられた。
だが、左派連合と与党連合は国民連合の過半数獲得阻止を狙い、3位以下となった候補者を辞退させるなど選挙協力を進めた。
決選投票の結果、どの政党グループも過半数に達しなかった。大統領は通常、過半数に達した政党グループから首相を指名する。過半数に達する連立が実現しない場合、第1党の政党から首相を指名するか、イタリアで2021年に発足したドラギ政権のように、政治家ではない専門家を指名する可能性がある。憲法の規定で解散による総選挙から1年以内に、新たな解散を行うことはできない。【パリ宮川裕章、岡大介】
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