アメリカとイギリスの両政府は18日、イランに対する追加の制裁を発表した。
このうちアメリカ財務省はイスラエルへの攻撃で使われた無人機の製造に関わるなどした、イランの18の個人と団体を制裁の対象に加えたと発表した。
イギリス外務省も無人機の製造に関わるなどした13の個人や団体を制裁の対象に指定した。
バイデン大統領は声明で、「新たな制裁を科すことでイランの責任を追及していく」と強調するとともに「イランの軍事産業の能力を低下させる制裁を継続するよう財務省に指示した」としていて、G7（主要7カ国）と連携し、追加的な制裁を講じていく方針を示した。
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