米大統領の「免責特権」を部分的に認めた連邦最高裁の判断を受け、今月11日に予定されていたトランプ前大統領の不倫口止め料不正会計事件の量刑言い渡しがずれ込む可能性が出てきた。東部ニューヨーク州の検察が2日、有罪評決を受けたトランプ氏側が要請した量刑言い渡しの期日延期に「反対しない」と表明した。米メディアが報じた。
トランプ氏の代理人は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した連邦最高裁の判断を受け、不正会計事件での有罪評決の無効と量刑言い渡しの延期を求めていた。これに対し、検察側は最長2週間の延期を受け入れるとした。
訴訟を指揮する判事が認めれば、量刑言い渡しは11月の大統領選に向けて共和党の正副大統領候補が正式に指名される7月中旬の党大会以降になる可能性がある。
不正会計事件をめぐり、ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪評決を下した。トランプ氏は刑事事件で有罪評決を受けた初めての大統領経験者となった。【ニューヨーク中村聡也】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
