アメリカ連邦最高裁判所は、2021年の連邦議会襲撃事件で起訴されたトランプ前大統領に対し、免責特権が一部適用されるとの判断を示しました。

トランプ氏は、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会襲撃事件を引き起こしたとして起訴されていて、裁判では、在任中の行動に免責特権が適用されるかが審理されていました。

連邦最高裁は1日、公的行為に関して免責特権を認めた一方、私的行為は除外しました。

審理は下級審に差し戻され、今後、トランプ氏の行為が公的か私的かを判断します。

ただ、11月の大統領選前に公判が開かれる可能性は低く、トランプ氏にとっては追い風となり、トランプ氏は自身のSNSで「憲法と民主主義の大勝利だ」とコメントしています。

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