北大西洋条約機構(NATO)は18日、防衛力強化に向けた10億ユーロ(11億ドル)の「NATOイノベーション基金(NIF)」について、投資先企業の第1陣を発表した。イラスト写真は23年6月撮影。(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)

北大西洋条約機構(NATO)は18日、防衛力強化に向けた10億ユーロ(11億ドル)の「NATOイノベーション基金(NIF)」について、投資先企業の第1陣を発表した。

NATOはロシアによるウクライナ侵攻開始から数カ月経過した2022年夏に同基金を立ち上げ、防衛力強化につながる技術に投資すると表明した。基金には加盟32カ国中、フィンランド、スウェーデンを含む24カ国が拠出している。

NIFは18日、欧州のテクノロジー企業4社に直接投資したことを確認。防衛、安全保障、強靭性を巡る課題への対応に寄与するとした。

チャットGPTなど対話型人工知能(AI)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)の効率化を目指す英コンピューターチップメーカーのフラクタイルや、重量物運搬から監視まで幅広い機能を備えた無人ロボットの設計を手がけるドイツのARXロボティクスが含まれる。

航空機や自動車向けの軽量素材を製造する英iCOMAT、微小重力や真空状態といった宇宙の条件を利用して軌道上で半導体を製造する英スペース・フォージも資金提供を受けた。




[ロイター]


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