国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、核保有国の2023年の核兵器関連の支出が前の年より13％以上増え、14兆円を超えたと明らかにしました。

17日に発表された報告書によりますと、核兵器を保有する9か国の2023年の核兵器関連の支出は、前の年に比べ13.4％増え、914億ドル＝およそ14兆円を上回ったということです。

最も増加したのはアメリカで、18％近く伸びて515億ドルを支出し、続いて中国が119億ドル、ロシアが83億ドルとなっています。

ICANによりますと、分析の公表を始めた5年前から世界の核兵器関連の支出は34％増加しているということです。

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