EU（ヨーロッパ連合）は、中国製の電気自動車に対して最大で38.1％の追加関税を課すと発表した。

ヨーロッパ委員会は12日、中国製の電気自動車が「不当な補助金を受け取っている」との暫定的な結論に至ったと明らかにした。

こうした自動車が市場に出回ることは、ヨーロッパのメーカーに「経済的損失の脅威」を与えるとして、中国当局との協議が不調に終われば、7月4日から、現行税率の10％に加え、最大で38.1％の追加関税を課すとしている。

これに対し、中国商務省は「強烈な不満」を表明し、「全ての必要な措置を断固として講じる」と強く反発した。

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