バイデン次男に有罪評決、銃購入時の虚偽申告...再選に影響？ 2月調査「影響しない」61％だが

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）（写真）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。１０日撮影（２０２４年　ロイター/Hannah Beier）

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。

デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁で行われた公判で、陪審員は３時間に及ぶ評議の後、ハンター氏が問われていた３件でいずれも有罪と判断した。ハンター氏は現職大統領の子どもとして初めて刑事裁判で有罪評決を受けることとなった。バイデン氏が再選を目指す今年の大統領選挙に影響を与える可能性もある。

評決が読み上げられた後、ハンター氏は軽くうなずいたが、それ以外にはほとんど反応を示さなかった。その後、何もコメントせずに法廷を後にした。

評決を受け、父親のバイデン大統領は声明を発表。今回の結果を受け入れ、ハンター氏が控訴を検討する間、司法手続きを尊重するとした。

判事は判決の期日を設定しなかったが、通常は１２０日以内とした。その場合、遅くとも１１月５日の米大統領選挙のおよそ１カ月前までには判決が下されることになる。

ロイターとイプソスが２月に実施した世論調査によると、ハンター氏の裁判が１１月の大統領選でのバイデン氏への投票に影響しないと答えた登録有権者の割合は約６１％だった。また、ハンター氏の裁判がバイデン氏の大統領としての職務と関係があるかどうかで有権者の意見が分かれていることも示された。

ハンター氏の弁護士は「可能な全ての法的課題解決策を精力的に追求する」と述べた。ハンター氏はこのほかにも、カリフォルニア州で税務不正の罪で起訴されている。

一方、ハンター氏は声明で、有罪評決への失望よりも、自身が受けた愛と支援に感謝していると表明した。

こうしたケースの量刑は通常１５─２１カ月とされる。ただ法律専門家によれば、同様の事件では多くの場合、刑期が短くなることが多く、収監される可能性も低い。

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