アメリカのバイデン政権は韓国のサムスン電子に対して、最大64億ドル、1兆円近くの補助金を交付すると発表した。
サムスンはアメリカ南部テキサス州に400億ドル、日本円で6兆円を超える投資を行い、世界最先端となる半導体の製造工場の建設を計画している。
これを支援するためバイデン政権はサムスンに対し、最大64億ドル、約9800億円の補助金を交付すると発表した。
補助金によって半導体のシェアを拡大させ、秋の大統領選も見据えサプライチェーンや雇用の創出を強化する狙いがあるとみられる。
バイデン政権は4月8日に台湾の半導体大手TSMCに対しても工場の建設支援などで最大66億ドル、約1兆円の補助金を交付を発表している。
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