アメリカと中国のEV競争が激化するなか、業績が悪化したテスラが従業員の1割以上をリストラする方針だということが新たに分かりました。

　アメリカの複数メディアは15日、電気自動車大手のテスラが従業員の1割以上を削減する方針だと報じました。

　全世界で約14万人が働いていて、1万4000人以上がリストラの対象になりそうです。

　イーロン・マスクCEOは従業員に対し、コスト削減と生産性の向上を理由に「難しい決断を下した」と説明しています。

　電気自動車を巡っては、アメリカ国内で需要が失速する一方、中国メーカーとの価格競争などが激化しています。

　テスラが2日に発表した1月から3月期の販売台数は前年同期の9％減で、約4年ぶりに前年実績を割り込みました。

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