ウクライナ外務省は18日から、国外にいる徴兵対象年齢の男性に対する領事業務を再開する。17日、ロイター通信が報じた。ロシアの侵攻を受けるウクライナでは前線で兵員不足が深刻化しており、一時停止で帰国を促す狙いがあったが、反発も招いていた。
パスポートの更新など領事業務の一時停止は18～60歳の男性が対象で、4月に突如導入された。軍関係者などから支持する声が出る一方、国外に出ているウクライナ人のほか、国内でも一部の議員などから批判の声が上がっていた。
ロイター通信によると、2024年1月時点で、430万人のウクライナ人が欧州連合（EU）加盟国で暮らし、うち86万人が成人男性との試算がある。ウクライナ政府はロシアによる侵攻を受けて戒厳令を出し、18～60歳の男性の出国を禁じた。【ブリュッセル岡大介】
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