【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国（Ｇ７）は１４日、オンライン形式で首脳会議を開催し、イランのイスラエルに対する前例のない直接攻撃を「最も強い言葉で明確に非難する」とする声明を発表した。米政府高官によると、イランへの制裁が検討され、複数の国の首脳がイラン革命防衛隊を「テロ組織」に指定する可能性に言及した。
首脳声明は、イスラエルへの「完全な連帯と支持」を表明。イランの行動は「地域において制御不能な緊張を高める危険がある」と警告し、事態の安定化とさらなるエスカレーション回避に向けて協力を続けると強調した。
声明はまた、イランと傘下の武装勢力に対して攻撃の停止を要求したうえで、さらなる措置を講じる用意があると警告した。
米政府高官は１４日の電話会見で、イランが使用した３００発以上の武器の内訳に触れた。少なくとも中距離弾道ミサイル１００発、巡航ミサイル３０発、無人機１５０機が発射されたと指摘した。東地中海に展開する米海軍の駆逐艦２隻が弾道ミサイル４～６発を、米陸軍の地対空ミサイル「パトリオット」が１発をそれぞれ破壊し、米軍機も多数の無人機を撃ち落としたと説明した。
攻撃目標などに関しイランから事前通告はなかったとして、「破壊や人的被害をもたらすことを明確に意図していた」と批判。一方で米国の狙いは緊張沈静化にあると強調し、「イスラエルは次の対応を慎重に熟慮する必要がある」と自制を促した。
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