米紙ワシントン・ポストは23日、日本製鉄によるUSスチール買収に問題がないか審査してきた対米外国投資委員会（CFIUS）が、最終判断をバイデン大統領に委ねると報じた。バイデン氏は海外企業による買収に難色を示しており、買収阻止の判断を示す可能性が高いとしている。
CFIUSは買収に国家安全保障上の問題がないか調べており、23日が審査の期限だった。ワシントン・ポストによると、委員会では結論がまとまらず、バイデン氏に判断を委ねる。法律上、バイデン氏は15日以内に決定を発表するよう義務づけられているという。
バイデン氏はUSスチールに関して「国内で所有・運営される米企業であることが不可欠だ」と買収に難色を示している。11月の大統領選で買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）から支持を取り付ける政治的事情が背景にあったが、大統領選後も慎重姿勢を変えていないとみられる。【ワシントン大久保渉】
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