バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言した問題で、バイデン氏が今年3月にもスペイン語放送のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことが判明した。異なる機会に似た内容の発言を繰り返したことは、バイデン氏が「日本人は外国人嫌い」との認識を強く持ち、米政府も発言を問題視していないことを浮き彫りにしている。
このラジオ局の放送記録によると、バイデン氏は「日本人や中国人は外国人嫌いだ。ロシア人もそうだ。彼らはロシア人、中国人、日本人以外の人々に（自国内に）いてほしくないのだ。米国は移民の国だ。それが我々の国のあり方だ」と発言していた。
インタビューは西部ネバダ、アリゾナ両州を訪問するのに合わせて収録された。11月の大統領選で接戦が予想される両州で、スペイン語を主に使う中南米系にアピールする狙いがあったとみられる。5月1日の選挙集会での発言と同様、米国への移民の貢献を強調する趣旨だった模様だ。
バイデン氏は1日、日本と中国やロシア、インドを並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と発言した。日本政府は「正確な理解に基づかない発言で、残念だ」と米側に申し入れた。ただ、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、今後も同様の発言を続ける可能性について「大統領次第だ」と説明し、謝罪にも応じていない。
発言の波紋は言及された他の国にも広がっている。ロイター通信によると、インドのジャイシャンカル外相は「そもそもインド経済は低迷していない。（インド滞在の）門戸を開く法律もある」と反論。在米中国大使館の報道官は取材に「中国経済は健全で、持続的だ。もっと多くの国と往来を簡易にできるよう協力することを望んでいる」と述べた。【ワシントン秋山信一】
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